資金調達・融資獲得サポート｜大阪市梅田の税理士法人Five Starパートナーズ

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資金調達・融資獲得サポート

資金調達・融資獲得サポート

貸借対照表の純資産の部がマイナスの、いわゆる『債務超過』の場合は融資は非常に厳しいものとなります。また資産の部に、多額の仮払金や役員貸付金が計上されている貸借対照表も非常に印象が悪いです。金融機関は『実体のない資産、回収見込みのない債権』等を嫌います。

金融機関が損益計算書で重視するのは『税引前利益＋減価償却費』の金額です。これを借入金返済原資と考えて融資の審査を行います。特別損失や特別利益は一過性のものであるため、あまり考慮されません。しかしながら、赤字決算は少なからずマイナス要素になるので、その理由をきちんと説明しておく必要があります。

融資の際、金融機関は特に貸借対照表(B/S)を重視。
Five Starでは、日頃の税務コンサルティングで資産、負債、自己資本の
バランスが良く、根拠が説明可能な貸借対照表(B/S)をつくります。

: 金融機関からのプロバー融資（直接融資を受けること）が難しい中小零細企業や新規開業者の資金調達を応援する政府系金融機関です。

: 中小企業の求めに応じて銀行融資の保証を引き受け、返済不可能となった場合にその中小企業に代わって銀行に返済します。利子の他に保証料が発生します。

: 信用保証協会を通さずに銀行等から直接資金を調達することをプロパー融資と言います。創業間もない企業は困難ですが、都銀等を活用すれば低金利で資金調達できるため、事業が軌道に乗った後にお勧めしています。

: 一般的には上記①～③の融資を受けることが困難な方が活用されているケースが多いです。非常に高金利であるため、お勧めしません。

※信用保証協会のコストは保証料を含めた場合
※あくまで目安であるとことを、予めご了承ください（上記とは異なる場合もございます）

※あくまで目安であるとことを、予めご了承ください（上記とは異なる場合もございます）

Five Starパートナーズは、銀行や信用金庫・信用組合とのつながりがあり、お客様の状況やご要望に応じて紹介することができます。
融資元の金融機関は、会社の成長に合わせて選びます。
例えば、開業時は親身なサポートをしてくれる信用金庫、信用組合、地銀あたりから2行程度を選びます。会社の規模が年商5億円程度まで大きくなれば都銀を加え、さらに保証協会枠だけではカバーできない規模に大きくなれば都銀をメインバンクにすることを検討します。

<金融機関の種類>

都市銀行（都銀）: 大都市に本店を構え、全国展開している大手銀行

地方銀行（地銀）: その拠点地方においては最大規模の銀行

信用金庫（信金）: 中小企業を主要顧客とする金融機関

信用組合（信組）: 信用金庫よりさらに小規模な事業者向けの金融機関

たとえ金融機関から催促がなくとも、自主的に定期的に試算表等を提出すると非常に印象が良くなります。
Five Starパートナーズは、月次決算を取り入れて「月次決算レポート」に提出しておりますので、是非ご活用ください。
そうして将来の融資活用も考えながら、金融機関とは日頃から良好な関係を築いておきましょう。

事業開始2期以上の実績がなければ、プロパー融資を受けるのは困難です。
創業融資の場合は、日本政策金融公庫の創業融資制度を最優先して活用しましょう！

「新創業融資制度」とは、新たに事業を始める個人事業主や法人に対して無担保・無保証で融資をする制度です。制度を受けるには下記の要件の全てを満たし、借入申込書や企業概要書、創業計画書等を公庫に提出します。

＜要件＞
①事業を開始して２期を終えていないこと
②雇用を創出する、又は同じ業種の企業に通算して６年以上勤務していた等
③10分の1以上を自己資金で用意していること

借入申込書や企業概要書、創業計画書等を記入・作成の上、公庫に提出します。
申請書類は公庫にて直接入手又は公庫ホームページからダウンロードすることも可能です。申請書類の書き方にはコツがありますが、アドバイスさせて頂きますのでご安心ください。

公庫での面談です。基本的には公庫担当者と社長様１対１での面接になります。
事業計画について論理的に数字を使って説明し、かつ、事業に対する熱い思いをぶつけてください。
なお、追加資料や補足資料を求められる場合があります。プラス材料となる資料はどんどん提出しましょう。

面接終了後、公庫内で審査をします。融資可否の通知までに10日～2週間前後を要します。

融資が決定されると、決定通知と融資手続書類が郵送されてきます。
必要事項を記入し、公庫に提出すると指定口座に資金が振り込まれます。この貴重な資金をうまく活用して、事業をしっかり軌道に乗せましょう！

創業融資制度を活用する場合はまだ事業としての実績がないため、
審査の材料は事業計画書と社長の経営者としてのレベル、将来性で決まります。
書類の作成にはコツがあります。丁寧に記入方法をアドバイスし、融資の獲得をサポートします。

: 事業計画書には経理理念や経営基本方針、中期の年度別目標、利益計画、資金計画を必ず盛り込みます。それだけでなく、独立の動機、事業の経験、事業への考え方やビジョンをしっかりと落とし込みます。

: 事業計画書で金融機関が最も重視するのは資金計画です。金融機関の最終目的は、利ざやを確保しつつ貸付元本を回収することです。あなたの事業運営の結果、しっかりと利益を出して確実に返済が可能である根拠を、自信を持って示すのが大切です。

: 事業計画書上の各数字の根拠を明確に説明出来るようにしておきましょう。『よくわからないので、何となくこれくらい』というのでは、面接をする融資担当者にとって非常に印象が悪くなってしまいます。

: 公庫や制度融資で用意されているひな型は簡単過ぎるため、実はあまり伝わりきりません。
オリジナルの事業計画書を作ることを推奨致します。

作成した「事業計画書」で融資審査が通るか確認されたい方は、
こちらのサービスをご利用ください。

「一日公庫」では、公庫の融資担当者にFive Starパートナーズまでお越しいただき、お客様の融資の面接・審査を行います。融資の審査結果は、事前に決算書等の資料を提出することで、原則、相談当日に回答がもらえます。
審査だけでなく、融資制度全般についてのご相談も可能ですので、お気軽にご参加ください。

事務所へのアクセスマップはこちら»

資金調達・融資に関するよくあるご質問

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、どれくらい貸してくれるのですか？: 業種や見込まれる事業規模等にもよりますが、一般的に200～400万円の範囲が多いと言われています。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は誰でも申込可能ですか？: 一定の要件がありますが、基本的にどなたでも申込可能です。しかしながら、遊興娯楽事業等、特定業種は融資対象外となっていますのでご注意下さい。
日本政策金融公庫の新創業融資制度の際の自己資金ですが、タンス預金や見せ金でもいいのですか？: もちろん、思い切りNGです！起業前から長期計画を立てて、毎月、コツコツ貯金しておくのが好印象です。
日本政策金融公庫の新創業融資制度の際の自己資金には資本金は含まれないの？: 会社設立の際の資本金も自己資金として認められます。
保証協会経由の融資はどこで申し込めばいいの？: 保証協会に行かれるよりも、直接銀行等へ行かれることをお勧めします。銀行の担当者が融資書類の作成をサポートしてくれることもあるので非常に心強いです。
創業の際の融資審査のポイント、着眼点は何でしょうか？: 創業融資制度を活用する場合はまだ事業としての実績がないため、審査の材料は事業計画書と社長の経営者としてのレベルや将来性で決まります。まずは独立の動機、事業の経験、事業への考え方やビジョンをしっかり事業計画書に落とし込むことです。その上で、あなたの事業運営の結果、しっかりと利益を出して納税をし、税引後利益から確実に返済が可能である、という根拠を自信を持って示しましょう。
融資の際の面談ってどれくらい重要？形だけのもの？: 形だけのものではありません。情報は開示されておりませんが、融資審査に占めるウェイトは非常に高い、と考えています。特に創業融資制度活用の場合には、過去の事業実績がない分、社長の情熱や気持ち・ビジョンが融資審査の判断材料として重視されますので、面談は非常に重要になります。
面談の際、税理士さんに同行してもらうのは可能？: 税理士等の専門家のサポートがないと自社の今後の展望すらまともに説明出来ない位のレベルの低い、数字に弱い経営者である、と見られるケースも少なからずあり、融資審査においてマイナスにはたらく可能性が高いです。従って、あまりお勧め致しません。
融資の際、個人事業よりやはり法人の方が有利？: その事業所の財務状態等次第であり、個人事業か法人かで特に有利不利が分かれることはありません。
政策公庫の融資と保証協会経由の融資の同時申し込みは可能？: 可能です。一方を断られてから他方に申し込む、というのではどうしてもタイムロスになるため必要あれば同時申し込みされることをお勧め致します。ただし、その両者からの融資が通ってしまう場合もありますので、あらかじめ事情を説明しておいた方が無難である、と考えます。
平日夜間や土日でも融資相談って可能？: 事前予約制にはなりますが、各地の日本政策金融公庫では夜間や土日の相談窓口がありますのでご安心下さい。まずは最寄りの公庫・支店にお問い合わせ下さい。
過去に自己破産したことがあるのですが融資は可能？: 役員の中に信用事故歴のある方がいらっしゃれば、その会社は融資対象外、とされてしまいます。
一度融資審査で却下された場合、再度申込は可能ですか？: 可能です。しかしながら、一般的に再申請までの期間は約6カ月と言われています。厳密なルールは明確になっていませんので、この期間内であっても再度チャンレンジしてみるのも一つの方法です。
業績好調なので前倒しで繰上げ返済しようと思うのですが、可能でしょうか？: 金融機関は一般的に繰上返済、一括返済を好みませんので、今後融資が受けられなくなる、という覚悟で臨まれる場合以外はやめておいた方が無難でしょう。
銀行員には貸出ノルマ等があると聞いたのですが、積極的に協力してあげるべき？: 協力したからと言って融資審査に有利にはたらくかどうかは微妙な所です。おそらく、稟議書の担当者意見欄に少し良く書いてくれる程度でしょう。ちなみに、銀行員にとってポイントの高い融資は保証協会付きの融資や新規融資、長期返済の融資と言われています。
赤字の場合でも融資って受けられるの？: 赤字の内容次第です。恒常的な赤字の場合は残念ながら融資は非常に厳しいと言わざるを得ません。一時的な赤字の場合や、創業赤字の場合は問題ありませんので、ご安心下さい。
資本金は大きい方が有利？: 資本金の多寡は融資審査においてあまり関係ありませんが、資本金100万円以下であれば準備不足として見られ、融資成功率が低くなる可能性があります。また、貸借対照表の純資産の部そのものはよく見られます。債務超過の場合は融資が非常に厳しくなりますのでご注意下さい。