相続税の税務調査について

遺産規模にもよりますが、一般的に相続発生から１～２年後に相続税の税務調査が実施されています。
相続税の税務調査においては、預金に関する調査が最も多く、預金の計上漏れにより追徴課税を受けるケースが圧倒的に多くなっています。過去5～10年間の預金通帳の動きは必ず調査官に細かくチェックされます。各資金の移動先については必ず説明がつくようにしておきましょう。

申告漏れ財産構成比（※平成19年度国税庁資料より）

隠ぺい財産の具体例

●現預金の自宅保管や貸金庫への預け入れによる申告除外
●被相続人の住所から遠隔地の金融機関の預金や不動産の申告除外
●海外に所在する財産の申告除外

早めに着手しましょう！家族も安心の･･･相続対策

資産をある一定規模所有している方が亡くなったときには、所得税や法人税等に代わって今度は相続税が課税されます。 相続税も非常に高率な税負担となりますので、亡くなられてから慌てて対策を立てるのでは時既に遅し･･･となってしまいます。しかし、時間があればかなりの対策を講ずることが可能です！『私はまだまだ元気で健康だから関係ない！』なんてことはありません。『対策を始めるのにはちょっと早過ぎるのでは・・・・』ということもありません。 下記の『今から始める相続対策・チェック項目』をご参考頂き、少し早目の相続対策を心掛けていきましょう！

今から始める相続対策・チェック項目

• □相続税の試算は毎年されていますか？
• □孫等との養子縁組について検討しましたか？
• □配偶者への居住用財産の贈与は検討しましたか？
• □長期に渡る贈与計画を立てていますか？
• □贈与した預金の管理は正しくなされていますか？
• □遊休地への貸家の建築、自宅の増改築等を検討しましたか？
• □土地の利用方法、区分につき検討しましたか？
• □墓地、仏壇等の非課税財産の購入はしましたか？
• □生命保険加入の検討、契約内容の見直しはしましたか？
• □延納や物納等の納税資金対策の検討はしましたか？
• □円満な遺産分割協議が出来るよう、段取りはしましたか？
• □遺言書の作成はしていますか？
• □相続後の所得税対策はしていますか？
• □相続後の配偶者の生活資金の確保、生活の安定は考慮していますか？

税制改正により平成27年より相続税が増税となると聞いたのだが本当なのか？ もし本当ならどう対策しておいたらいいの？

その通りです。
これまでであれば遺産総額が5,000万円+法定相続人一人当たり1,000万円の金額まで相続税はかからなかったのですが、今回の法改正により3,000万円+法定相続人一人当たり600万円となります。これにより、死亡者数全体に占める相続税の課税割合が現状の4％台から6～7％台に上昇する見通しです。

まずは全ての財産を洗い出して評価・集計を行い、仮に上記非課税枠を超えるような場合には弊社の相続税対策サポートを受けてみられることをお勧め致します。