〒530-0015 大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル9階
TEL:06-6147-6064
目先の相続税だけではなく、二次相続対策を踏まえた申告書を作成致します。
これにより、一次相続、二次相続に係るトータル税金コストの最小化を達成致します!
相続手続から二次相続を踏まえた遺産分割案のご提案、相続税の申告書作成まで全てを含んだ高品質で安心・満足の万全サポートプランです。
下記、①の基本料金に②の加算料金、③オプショナルサポート料金を加算した金額となります。
なお、相続税の申告期限までに遺産分割がまとまらない等、特殊事情が発生した場合には別途加算となりますので何卒ご了承下さい。
遺産総額×0.5%
※遺産総額とは、相続財産の総額を意味します。債務控除、生命保険金等の非課税、小規模宅地等の特例等考慮前の金額になります。(ご不明な点等がございましたら事前有料相談の際にじっくりとご確認下さい。)
土地の評価(1利用区分につき) | 50,000円(税別) |
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非上場株式の評価(1銘柄につき) | 100,000円(税別) |
書面添付制度の活用 | 100,000円(税別) |
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不動産評価に必要な資料の取得代行 | 10,000円(税別)プラス実費相当 |
金融機関残高証明書の取得代行 | 1行当たり10,000円(税別)プラス実費相当 |
戸籍関係書類の取得代行 | 10,000円(税別)プラス実費相当 |
準確定申告書の作成 | 別途お見積もり |
延納、物納申請 | 別途お見積もり |
相続登記 | 別途お見積もり(司法書士報酬プラス実費相当) |
税務調査の立会 | 一日当たり50,000円(税別)プラス修正申告書作成料 |
大阪府箕面市在住のAさんに関する相続。遺産総額は1億円で、そのうち、土地は1筆(1利用区分)のみで、資料の収集は全てお客様サイドで行う場合。
基本料金1億×0.5% + 土地評価加算52,500 ×1 = 577,500円
※上記の他、相続登記に関する費用等が発生します。
※消費税が5%時の料金です。
京都市在住のBさんに関する相続。遺産総額は3億円で、そのうち、土地は5筆(5利用区分)、自社株が1銘柄、税務調査対策として書面添付制度を活用し、資料の収集は全てお客様サイドで行う場合。
基本料金3億×0.5% + 土地評価加算52,500 × 5 + 非上場株評価加算105,000 ×1
+ 書面添付オプション105,000 = 1,972,500円
※上記の他、相続登記に関する費用等が発生します。
※消費税が5%時の料金です。
続税がかからず、相続税の申告が不要な場合であっても、相続登記や遺産分割協議書の作成、財産の名義変更等の相続に関する諸手続きは必要になります。そういった相続手続きを一括してスムーズに完了して頂くべく万全サポートをご提供致します
被相続人の財産の種類や金額について完璧に把握されている、というケースは非常に稀です。
そこで、相続に関する手続きの開始にあたり、下記のような財産調査を実施致します。
・銀行等の金融機関へ預金残高の照会
・名寄帳等により所有不動産の確認
・保険証券により保険内容の確認
・証券会社へ保護預かり残高の照会
上記確認作業完了後、財産目録の作成を致します。
相続税の納税がなく、かつ、申告書の作成・提出が不要な場合であっても、遺産分割手続きは必ず必要となります。特に不動産の名義変更についての相続登記の際には遺産分割協議書が必須となります。そういった遺産分割に関して、二次相続における有利不利等を考慮に入れながらベストな分割案をご提案致します。
後日、有料相談を実施の上、あなたのお困りの点やあなたのニーズについてお聞かせ下さい。
(※有料相談の際は、お話がスムーズに進むよう、差し支えなければ総財産の金額がわかる資料及び前回の相続税申告書の控え等をご持参下さい。)
※遺産総額1億円以上のお客様については別途お見積りとなります。
※遺産総額とは、相続財産の総額を意味します。債務控除、生命保険金等の非課税、小規模宅地等の特例等考慮前の金額になります。(ご不明な点等がございましたら事前有料相談の際にじっくりとご確認下さい。)
土地の評価(1利用区分につき) | 50,000円(税別) |
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非上場株式の評価(1銘柄につき) | 100,000円(税別) |
不動産評価に必要な資料の取得代行 | 10,000円(税別)プラス実費相当 |
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金融機関残高証明書の取得代行 | 1行当たり10,000円(税別)プラス実費相当 |
戸籍関係書類の取得代行 | 10,000円(税別)プラス実費相当 |
相続登記 | 別途お見積もり(司法書士報酬プラス実費相当) |
相続対策はまず、将来の相続税の試算を行うことからスタートします。試算結果をもと に、数パターンの遺産分割案のシミュレーションや一次相続・二次相続プランニング、 今から始められる節税策をご提案致します。これにより、相続税対策や納税資金対策、 事業承継対策をスムーズに進めることが可能になります!
※一律料金設定となっており、遺産総額による金額の変動等はございません。
将来、円満相続ではなく、相続争いとなってしまうことを避けるべく遺言書を作成しておくのは非常に有効な手段です。
遺言書の作成は弁護士や信託銀行に依頼されるのが一般的ですが、その場合相続対策は盛り込まれているものの相続税の対策は考慮されていないケースが非常に多いです。まずは将来の相続税を試算し、全体像を把握した上で相続対策を進めましょう。
そのツールの一つとして遺言書の作成を推奨致します。税理士が遺言書作成を直接サポートすることにより、円満相続と相続税の節税を同時に実現致します!
※「生前の相続対策・事業承継対策コンサルティング」相続対策込み。公正証書遺言の作成サポートのみとし、自筆証書遺言の作成等は承っておりませんのでご了承下さい。