相続税の計算の仕組み

相続税の計算手順を大きく区分すると、次の3段階に分けることができます。

①課税価格の計算･･･相続や遺贈によって財産を取得した人について1人ごとに集計します。
②相続税の総額の計算･･･財産を取得した人の全員の負担税額を計算します。
③納付税額の計算･･･各種の税額調整項目を当てはめて、1人ごとの納税額を計算します。

課税価格とは、相続や遺贈によって財産を取得した人の課税対象額のことをいいます。財産と債務の差引計算を相続人1人ごとに計算する必要があります。具体的には、下記①～⑤の内容を次の算式で計算します。
(課税価格＝①＋②－③－④＋⑤)

①相続財産・遺贈財産
②みなし相続財産
③非課税財産
④債務控除
⑤相続開始前3年以内の贈与財産

相続税の総額は、下記手順により計算します。

①各人ごとの課税価格を合計し、その合計額から『遺産に係る基礎控除額』を控除して、『課税遺産額』を求めます。
②次に『課税遺産額』に法定相続分をかけ、各法定相続人が法定相続分どおりに取得したと仮定した『財産価額』を計算します。
③ここで求めた『財産価額』に一定の税率（10～50％）を乗じて、各法定相続人の仮の税額を計算します。
④最後に、その仮の税額を合計して相続税の総額を決定します。
⑤この課税方式を『法定相続分による遺産取得課税方式』といいます。

相続財産全体に対する相続税の総額を計算した後は、財産を取得した各人ごとに実際の納付税額を計算します。
各人ごとの相続税額(以下『算出税額』といいます。)は、相続税の総額を課税価格の合計額に対するその人の課税価格の比によって配分した金額となります。

各人ごとの実際の納税額は次の調整をして計算します。

①相続税の2割加算
②贈与税額控除
③配偶者に対する税額軽減
④未成年者控除
⑤障害者控除
⑥相次相続控除
⑦外国税額控除

• ・課税価格の合計額が基礎控除以下であれば申告義務はありません。
• ・課税価格の合計額が基礎控除額を超えていても、税額控除を適用したため納付税額がゼロになれば申告の必要はありません。
• ・配偶者に対する税額軽減、小規模宅地等の減額の特例、特定事業用資産の減額の特例等については申告することで適用が認められる規定になります。
• ・相続税の申告は、『相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内』に、被相続人死亡時の住所地を所轄する税務署に、相続人が全員で申告することとされています。