【会社設立前に必見】法人化でいきなりミスしないための5つの落とし穴と対策！

起業して法人化する際、「とりあえず」で動いてしまうと、後から大きな後悔につながることも。今回は、法人化の前に絶対に知っておきたい【節税・資金調達・経理】に関する5つの落とし穴について、わかりやすくまとめました。

① 会社設立時の税金は半額にできることをご存知ですか？
「特定創業支援等事業」を活用すれば、会社設立時の【登録免許税】が半額になります！
たとえば株式会社設立時は、本来15万円かかるところが7.5万円に！

対象となるには以下の条件が必要：
◎創業5年未満の個人であること
◎指定された市区町村に本店を置くこと
◎創業支援機関による研修などを受けること

注意点：支援証明書の発行に1～2週間以上かかるため、「スピード起業」を考えている方にはやや不向きです。

② 会計ソフトの選び方・導入タイミングを間違えるな！

会計ソフトは「設立直後にすぐ導入」が鉄則。導入が遅れると帳簿の整備が後手に回り、決算期に大混乱することも...。

特に「消費税対応」や「電子帳簿保存法対応」の有無も要確認。
クラウド型で信頼性の高いソフトを選ぶのが◎。※今回の動画では弥生会計Nextをご紹介しています。

③ 設立日と決算月の選び方で損する人が続出中！
・設立日は「1日」じゃない方がいい！？
1日設立だと法人税住民税均等割の負担が大きくなる（みみっちい話かもしれませんが。。笑）

・決算月も「3月」は避けるのが無難！
3月決算は企業数が多く、税理士や会計事務所も繁忙期。自社の都合で、資金繰りがラクな月を申告月にする。繁忙期を避ける
などの工夫が必要です。

④ 資本金、「大きすぎ」ても「小さすぎ」てもNG！
・資本金1,000万円未満 ⇒ 消費税の免税対象になる可能性あり
・資本金1,000万円超 ⇒ 法人住民税の均等割負担が増えて不利に
・1円設立 ⇒ 信用力に欠け、融資や取引で不利に働く

おすすめの目安は、1,000万円以下で、最低でも100万〜300万円程度で！
見せ金を使って資本金を大きく見せるのは絶対NG！

⑤ 役員の任期や代表者の住所非公開にも注意！
株式会社の役員任期は最長10年（合同会社は任期規定なし）
　⇒ 一人社長なら10年がベスト。役員変更登記の手間が省けます。知人等複数が役員になるなら揉めたときのことも考慮して2～３年等慎重に！

2024年10月から代表取締役の住所は一部非表示が可能に
　⇒ プライバシーと防犯の観点から嬉しい制度！ただし、融資審査に響く場合もあるのでご注意を！

まとめ：会社設立前に"知ってるかどうか"が運命を分ける！
法人化はスタート地点。節税・経理・資金調達の観点から正しく準備することで、事業の成功確率がグンと高まります。今回紹介した5つのポイント、ぜひチェックリストに入れてみてください！

詳細は下記動画をご参考下さい☆

【多くの社長が後悔】会社設立時にいきなりミス！？法人化の前に絶対に知っておくべき節税・資金調達・経理の５つの落とし穴とは？【完全保存版】https://www.youtube.com/watch?v=QG1pMx08boI