【後悔？】マイクロ法人をやめて"個人成り"を選ぶ人が急増中。そのリアルな理由とは？

YouTubeやSNSでも話題になった「マイクロ法人スキーム」ですが、実際に導入してみたものの、「あれ？これ意味ある？」と感じている方も多いのではないでしょうか。

今回は、そんな方に向けて「マイクロ法人をやめて個人事業に戻る＝個人成り」について、理由や注意点、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。

■ なぜマイクロ法人を作ったのか？でも実際は・・・
多くの人がマイクロ法人を作った目的はこうです：

・国民健康保険料の軽減（法人役員として給与を最小にし、個人事業と併用）
・節税メリットへの期待

しかし実際には・・・

・法人住民税（均等割）だけでも結構な負担（年間7万円〜）
・会計処理や申告が面倒！
・税理士費用などの固定コストが増える！

結果、「手間とコストの割に見合わない」という声が多数...。

■ 個人成りのメリットとデメリット
一覧表にまとめてみましたのでご参考下さい。

■ 法人をやめる3つの選択肢
①会社を清算する（正式に法人を解散）
②会社を休眠させる（法人は残したまま個人事業を開始）
③M&Aや事業承継で売却

■ 清算手続の流れ（ざっくり5ステップ）
①株主総会で解散決議
②財産目録や貸借対照表の作成
③債権者保護手続（官報公告）
④解散事業年度の確定申告・財産分配
⑤清算結了登記

■ 清算時の"地雷"に注意！「みなし配当」の落とし穴
解散時に内部留保が多いと、「みなし配当」として大きな課税が発生する場合があります。

例）内部留保900万円 ⇒ 役員への分配が「配当所得」に
→ 所得税＋住民税で約120万円の税金！

■ みなし配当を減らす工夫
①役員報酬を数年かけて徐々に取り出す
②役員退職金を設定して、税制上有利に引き出す

※退職金の算出例：
月給5万円 × 在籍30年 × 功績倍率3倍 ＝ 450万円
→ 退職所得控除を活用して大幅節税も可能！

【まとめ】
マイクロ法人が一時的な節税に役立つケースもありますが、「維持コスト」「手間」「解散時のリスク」を考えると、個人事業主へ戻る"個人成り"を選択するのも、十分にアリな判断です。

特に、内部留保がある人は「清算前の準備」がとても重要。役員退職金の設計やタイミング次第で数百万円の税負担差が出ることも！

「なんとなく法人化したけど、もう限界...」という方は、一度立ち止まって冷静に見直してみましょう。

☆参考動画はコチラ！【大後悔】マイクロ法人作ったけど意味なかった！？『個人成り』する人のリアルな理由と重大な税金の落とし穴！実は会社経営はスグには辞められないって本当？

https://www.youtube.com/watch?v=RMXJPTYwaCo&t=3s