少々荒技ですが、決算期を変更してしまうのはいかがでしょう？もちろん、決算期を変更することについての経営上の合理的な理由が必要なんですけどね。例えば今回のケースでは決算期を1カ月早めることによって、決算月分の利益に対する税金を11カ月遅らせることが出来ます！

それが、そんなこともないんですわ。登記は不要で、株主総会決議と税務上の異動届の提出だけで大丈夫！

一般的に、季節変動があるビジネスをされている方は利益が上がる月を期首とするのがポイントです！そうすれば、期首に利益が上がっても時間をかけて節税対策が出来ます。逆に、期末に大きな利益が上がると節税対策する時間もないんですわ。。。

ちょっとややこしいですが、金額の大きな設備投資をする場合には、特別償却又は税額控除という特典を受けることが出来ます！

まず特別償却。大まかにご説明します。これは、2年目以降の減価償却費を１年目に先取りしようという制度で、減価償却の前倒しになります。

そのため、特別償却を行った１年目は利益が圧縮されることにより節税することが可能になります。

しかし、２年目以降は逆に減価償却費が減少することになるため、その分利益が出て税額が増加する可能性があります。

だから、ただの課税の先延ばしなんです。

そうです！そして次に税額控除。これは算出した法人税等の額から投資額の一定割合の税額を控除してくれる制度なんです。

特別償却のように、２年目以降の減価償却費が減少するわけではないので、課税の先延ばしではなくて永久的な節税効果があります！！

社長、残念ながらそれは出来ないんですわ。。。選択出来るのはいずれか一方のみ。通常は、１年目だけを考えると特別償却の方が節税額は大きくなりますが、中長期の納税シミュレーションを立てた上で実行するのがベストです！

また、この制度については毎年のように税制改正があり、要件も複雑です。中古資産には適用できません。

あと、気をつけないといけないのは、決算日までに購入しただけでは適用出来ません。あくまでも事業に使っていることが条件です！

持ってるだけ持っていて、何も使ってない会員権も土地もありますがな！

おお！それはいいこと聞いた！

それはもちろんわかってますがな！先生、ナイスアドバイスありがとう！

使用してない設備ってことですね？それなら除却損として経費に落とすことが出来ますよ！

ただし、税務署に説明出来るように、廃棄処分業者さんの請求書等や廃棄するときの写真等はしっかり残しておきましょう。

そういうことです！また、実際に廃棄処分していなくて現物が残っている場合でも、今後使用する可能性がない場合には、例外的に有姿除却として経費に落とすこともできます。その場合も税務署に対してしっかり説明出来るようにしておきましょう。

大丈夫です、お金が入ってこないのだから当然経費に落とすことが出来ますよ。ただし、厳しい要件があるのでちょっと待って下さい！

例えば債権放棄する旨の内容証明郵便を相手先に送ってしまうことです。

また、継続的な取引から発生した売掛債権であれば、わざわざ内容証明を送らなくとも、取引停止後１年以上経過していれば、貸倒損失として経費に落とすことが可能ですよ。他にも、会社更生法等の法律の定めに従って債権の切捨てが決まった場合等、経費計上出来る要件は色々とあります！