社長、そういうことなら、節税を兼ねて決算賞与を支給されてみてはいかがでしょう？もちろん、それにより従業員さんの士気がさらに高まるのであれば、の話ですが。

ところで、決算時点で未支給の賞与は原則として経費になりませんが、次の要件を満たせば、実は経費に落とせるんです！

まずは、決算日までに従業員ごとの賞与支給額が確定していて、その支給額を皆に通知していることが1つ目の条件。また、実際に決算日の翌日から1カ月以内に支給されていることが2つ目の条件です！

本当に要件を満たしているかどうか、税務署に対して説明が出来るよう賞与支給通知書に従業員さんから自署押印をもらう等、工夫しましょう。

ただし、これはキャッシュアウトを伴う節税策。あくまでもその分、お金は社外に流出するわけです。節税効果だけを考えて実行するのはやめましょう！あくまでも、従業員さんのモチベーションアップに繋がる、ということが前提条件です！

シャチョー！それは前回お話した通り、まさにお金がなくなる節税ちゃいますの！！！一時的に節税できたとしても、資金繰りがかなりキツくなり、後できっと後悔しますよ！！

ではここで例を一つ出して、わかりやすくご説明しましょう。
今期の利益が1000万円発生したと仮定しましょう。
法人税率は通常、利益の約40％ですから、支払うべき税金は1000万円×40％＝400万円ということになります。
と、いうことは税金を支払って手元に残るのは１０００万－４００万イコール600万円ですね？

さて、ここからがいよいよ本題です。この税金400万円というのがあまりに高すぎる！ということでシャチョーが怒り狂い、ヤケクソになって従業員さんに決算賞与を総額で500万円支払って節税を試みたとしましょう（笑）　まあ戦略的な支払いなら、経営者として立派なことですが。。。

今期の利益1000万から決算賞与500万円を差し引いた結果、利益は1000万－500万＝500万になります。税率を40％としますと法人税は500万×40％＝200万円になるわけです。

ちょっとちょっと！そこで喜んでもらったら困りますがな！そこオチとちゃいますねん。。。ヽ(#`Д´)

税金を支払った後に残るお金はなんぼになると思います？？？何と500万－200万＝300万しか残ってないのですよ！！節税前は600万円でしたからその半分なんですよ！！ここ、わかりますか？

節税のみに走ったがために、“会社の血液”とも言える大切な現金残高が減ってしまったというこんな類のお話は実はよくあるんですわ。。。
最終的に資金繰りに苦労するのであれば、はじめから節税なんて一切せず、きっちり税金を支払っていた方がよかったと言っても過言ではないわけです。

まずは会社の命である資金繰りを考え、その上で必要があれば節税策を講ずるというのが望ましいですね！
このようなムリな投資をすることと比較すれば、まずはお金が残るような節税策を実施し、それから商売をする上で必要なものに投資をして、あわよくば節税もするというのが一石二鳥でしょう。

シャチョー、それはまた景気がよろしいことで！商売繁盛、立派なことですよ！

ちょっと待った！！私の話を聞いて下さい！そもそも節税には２種類あるということをご存知ですか？

節税には①最終的にお金がなくなる節税方法と②最終的にお金が残る節税方法があるのです！これらを状況によって使い分けることが大切なのです！

前者では、例えば設備投資や従業員さんに対する決算賞与の支払等があります。一方、後者では例えば倒産防止共済の掛金支払や役員給与の増額等があります。

多くの社長様は①の節税方法ばかりに目が行きがちです。節税ばかりに気をとられて多額の出費をしてしまうと本末転倒ですよ！

社長、ここはまず②の節税方法を活用してみるところからはじめましょうよ！策は限られていますがその効果は大したものですよ！