【2026年最新】決算直前でも間に合う！上限40万円の「少額特例」を活用した正しい節税テクニック

2026.07.25 カテゴリ： [税務・会計]

「今期は思ったより利益が出そうだから、決算直前に少しでも節税したい...！」

経営者や個人事業主なら一度は悩むポイントですよね。

しかし、間違った節税対策をしてしまうと、経費として認められず税務調査で指摘されたり、ただお金が出ていくだけになってしまうリスクもあります。

今回は、2026年4月からの法改正を踏まえた「確実な節税策」と「経費で落とせるオススメの使い道」を分かりやすく紹介します！

「とりあえずお金を使えば節税になる！」は大間違いです。決算間際にやってしまいがちな失敗例を見ていきましょう。

慌てて大量の「仕入れ」をする

売れ残った在庫は「棚卸資産」として来期に繰り越されるため、今期の経費には一切落ちません。
来期の「広告費」や「社員旅行費」を前払いする

まだサービスや役務（えきむ）の提供を受けていないため、経費ではなく「前払金（資産）」扱いになり、経費になりませんし、節税効果はありません。

車を買う

車は減価償却資産です。決算直前に購入して納車が間に合ったとしても、今期に落とせる経費は「12分の1（1ヶ月分）」のみ。決算間際の節税としては効果が薄いです。
家賃や保険料の年払い（短期前払費用）

節税にはなりますが、一度始めると毎年継続して年払いしなければならず、資金繰りのリスクが高まります。
決算賞与の支給

社員のモチベーションアップには有効ですが、翌期に業績が下がって賞与を出せなくなった際に社員の不満につながるリスクがあります。

数ある駆け込み節税の中で、最も手堅くおすすめできるのが「少額減価償却資産の特例」です。

通常、パソコンや機械などの高額な備品を買うと「減価償却」というルールが適用され、何年もかけて少しずつ経費に落としていく必要があります。しかし、青色申告をしている事業者であれば、特例を使って購入した年に一括で全額経費（即時償却）にすることができます。

上限額の引き上げ：1点あたり「30万円未満」から「40万円未満」へ拡充されました！
年間上限額：合計で年間300万円まで利用可能です。
対象者：青色申告をしている法人・個人事業主。
最重要ルール（事業供用）：決算日までに「実際に仕事で使い始めていること」が必要です。注文しただけ、または届いたけれどダンボールに入ったままだと経費に落とせません。また、申告書等への記載も必須となります。