昨年10月から経営セーフティ共済が改悪！資金繰り悪化の際は解約してもいいのか？

昨年10月から経営セーフティ共済が改悪！資金繰り悪化の際は解約してもいいのでしょうか？

結論は・・・安易に解約しない方がいい！　です。

その理由は・・・
①会社防衛機能ダウン
②税負担アップの可能性
③法改正により10月以降解約分は、今後2年間は経費計上不可

そもそも経営セーフティ共済の主目的は節税（免税ではなく課税の繰延べ）ではなく、会社防衛。

得意先が倒産した際に積立額のMAX10倍の範囲で緊急融資が受けられるというのが最大のメリットですが、解約した瞬間この機能が消滅します。（実質無利子ではなく積立額が没収されるので要注意）

また、適当なタイミングで解約すると収益計上されて課税されたり、掛金支払期間が40カ月未満であれば積立額が目減りするというデメリットもあります。

もちろん解約による戻りの金額以上の赤字や繰越決算があれば課税はないですが、それでも防衛機能はゼロになります。

今までは解約して加入するを繰返している人も多かったですが、昨年10月からの改正により実質これも不可となりました。

以上の理由から余程のことがない限りは安易に解約せぬ方が良いということになります。

では、本当に資金繰りが悪化している場合はどうすればいいのか？もちろん銀行融資を活用すればよいわけですが、もう１つの選択肢として経営セーフティ共済の一時貸付機能というスグレモノがあります！

そのメリットは・・・
①課税されない（融資なので当たり前ですが。笑）
②低金利であること（0.9%）
③入金スピードが速い(10日程度)
④毎年同額借換を利用すれば実質短コロ融資と同じで長期間、返済不要

詳細は下記の最新動画をご覧ください！

【超必見】最強の節税策・経営セーフティ共済が10月から改悪。でも絶対に解約するな！実は超低金利＆実質借りっぱなしOKの隠れ融資機能があります。

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