社長、その通りです！原則として固定資産等の設備を買って導入した場合、一括で経費に落とすってことが出来ないんですわ。。。しかし、実はこれも色々な特例があるんです！

まずは金額10万円未満の場合。これは無条件で全額経費になります。

ミニノートPC位でしょうかね・・・（笑）まあそれは置いといて、次に、20万円未満の場合。この時は1/3ずつ3年間で均等に経費に落とせます！

そんな社長に朗報！実は現在特例があって、30万円未満のものであれば全額を経費に落とすことが出来るんです！青色申告が条件となり、かつ、年間で取得価額合計300万円まで、という上限がありますが。

正解！ちなみに、先ほどの10万円未満・20万円未満の特例を受けた場合には償却資産税、つまり固定資産税の対象外、とされるメリットがあります。この30万円未満の特例を受けた場合には固定資産税の対象です。そのへんのこともじっくり考えて慎重に検討しましょう！

それはなかなか厳しいですね。。。消耗品・事務用品等は実は購入しただけでは経費になりません。実際に使ったものだけが経費扱いとなり、未使用で残った分については「貯蔵品」として資産計上するのが原則なんですわ。。ただし、朗報が一つ！次の要件を満たしたら、購入年度の経費に落とすことが出来ますよ！！

『そうです！要件は3つ。①毎期おおむね一定数量を購入するものであること②毎期経常的に消費するものであること③この経費扱いとする経理処理方法を継続して適用すること、です！

そうですね・・・・接待交際費については年間上限がある上に、その10%が経費として認められない、という厳しいルールがあります。

しかし、そんな社長様に朗報が一つ！接待の飲食代を一人当たり5000円以下とすると、交際費であっても全額経費として落とすことが出来るんです！まあ社長は新地ばかり行くからこの規定はド対象外かもしれませんが・・・・（笑）

ただし、やっぱりそれなりのルールがあるんですねえ。。

まずは、帳簿や領収書に、飲食に参加した人の人数や各人の氏名・社名、自社との関係等の記録を残す必要があります。外部関係者を交えない社内飲食代はこの規定の対象外です。また、飲食代に限るのでお土産代等も対象外なんです。。

了解しました！この規定が受けられるようにあんまり高いお店ばかり行かんようにして下さいね（笑）

全然大丈夫ですよ！でも、やっぱりそれなりの要件があるのでお気を付け下さい。

旅行期間が4泊5日以内であること。ちなみに海外旅行の場合は現地で4泊5日以内です。そして、全従業員さんの50%以上が参加すること。一人当たりの費用がおおむね10万円位以内であること等です！これらの要件を満たしていないと、旅費等は従業員さんの給与扱いになります。

給与として源泉所得税や住民税の対象となってしまう、ということです。これでは従業員さんも可哀そうですよね？せっかくの社内旅行というのに。。。

でも、節税も大切ですが、最も大事なのは従業員さんに喜んでもらうことではないでしょうか？

社長、色々と要件ありますけど出来ますよ！

会社が社宅の借り上げをする場合についてご説明しましょう。この場合は、個人から家賃の約2割～5割を徴収する必要があり、残りを会社が負担します。会社が負担した部分はもちろん経費となりますし、個人に対しても給与として課税されることはありません！

仮に会社が負担した家賃相当額を給料から減額したとしても、その減額した分だけ税金・社会保険料の負担が減るので、個人の手取額は結果的に増えるわけです！

ただし、会社の社宅ですからもちろん賃貸借契約は会社が結ぶ必要があります。ここはお気を付け下さい！その他、社長の現在のご自宅を社宅とする方法もありますよ。