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「ふるさと納税はいつも年末に駆け込みでやってるで!」という方、今年は要注意です。
2026年10月からまたふるさと納税のルールが厳しく見直され、返礼品の内容が見直されたり実質的な値上げ(寄付額の引き上げ)が起こる可能性が高まっています。
制度がどう変わるのか、なぜ9月末までに動くべきなのかをわかりやすくまとめました。
ふるさと納税は「節税」ではなく、来年納めるはずの住民税を好きな自治体へ寄付として先払いする制度です。
寄付するとどうなる?
実質2,000円の自己負担を除き、翌年の住民税・所得税から控除(差し引き)されます。
寄付額のおよそ3割相当の「返礼品(お肉やお米、特産品など)」がもらえます。
上限額がある
これまでの「行き過ぎた返礼品競争」を是正し、本来の地域活性化につなげるため、ルールが大幅に見直されます。
返礼品は原則「その土地で作られたもの」に限られますが、その基準がさらに細かく定められました。
キャラクター・ロゴグッズの制限:過去1年以内に販売・配布実績があるものに限定(返礼品のためだけに急造されたグッズは不可)。
加工品の基準:製造・加工工程の半分以上(付加価値の5割超)が自治体区域内で行われていること。
セット品の基準:地場産品とそれ以外のセット(例:お肉と保冷バッグ)はOKですが、地場産品の価格が過半数かつ全体の7割以上の価値を占める必要があります。
総務省はこれまで、返礼品代(上限3割)+送料や事務費などの経費総額を寄付額の「5割以下」に抑えるルールを定めていました(自治体の手元に最低5割残す仕組み)。
2026年10月からは、自治体に残る割合を段階的に増やし、最終的に6割(経費を4割以下)にする「6割ルール」へと引き上げられます。
2026年10月〜:自治体の利益「52.5%以上」
2027年10月〜:55%以上
2028年10月〜:57.5%以上
2029年10月〜:60%以上(6割ルールの完成)
自治体は経費枠が削られるため、「返礼品の量を減らす」「同じ品物に必要な寄付金額を引き上げる」「取扱をやめる」といった対応を迫られることになります。
自己負担2,000円が必要:枠の大小にかかわらず、年間2,000円は自己負担が発生します。
一時的な手元資金の減少:翌年の税金の前払いなので、一時的に現金が出ていく点には資金繰り上の注意が必要です。
各ポータルサイトの過度な返礼品競争が落ち着き、今後は「どのサイト・自治体でも条件が横並び」になっていきます。そのため、本当に地域を応援できる使いやすいサイト選びが大切になります。
動画内では、掲載品数が豊富でシミュレーション機能が充実し、自治体の手数料負担を抑える取り組み(チョイス03)や被災地・社会課題を直接支援できる「ガバメントクラウドファンディング」等に注力している「ふるさとチョイス」などの活用を紹介しています。
制度が変わる10月1日以降、人気の返礼品が見直されたり、寄付額が上がってしまうリスクがあります。
年末調整を待たずに、現時点での今年の年収見込みから限度額を試算しておきましょう。ポータルサイトのシミュレーターを使えば、家族構成と年収を入れるだけですぐに目安枠がわかります。
お米やお肉などの定番品、定期便、気になっている人気の特産品は、10月を迎える前の9月末までに寄付を済ませておくのが一番確実でお得です。
以上のように今年のふるさと納税は「12月の年末に駆け込み」ではなく、「9月末までが本番」という意識で早めに動くのがポイントです!
制度改正の詳しい背景や、税理士ならではの所得別の限度額計算、おすすめの返礼品の選び方など、さらに詳しい情報を知りたい方はぜひ下記動画をチェックしてみてください!
▼ 動画はこちらから視聴できます
【2026年10月改正】ふるさと納税『6割ルール』で何が変わる?9月末までにやるべき対策を税理士が解説

