【令和8年版・年末調整】なぜ今年は還付金が増える？知っておくべき減税と扶養の新ルール

2026.10.27 カテゴリ： [税務・会計]

「物価高で毎月カツカツ......せめて年末調整でドカンと還付金をもらいたい！」

そう思っている会社員・公務員の方に朗報です！

実は令和8年（2026年）の年末調整は、例年に比べて還付金が大幅に増える人（ケースによっては昨年の2倍以上！）が続出します。例えば下記の図のように、還付金が昨年の倍になるケースも！

ただし、会社から配られる申告書類を正しく書いて提出しないと、本来戻ってくるはずのお金をドブに捨てることになってしまいます。今年の重要ポイントを分かりやすく整理しました！

「年末調整」は、毎月の給与からあらかじめ引かれていた税金（源泉徴収税額）と、1年間の確定した年収に対する正しい税額との差額を精算する手続きです。

毎月の給与から税金が「多め」に引かれていた：

昨年末の税制改正決定がギリギリだった影響で、毎月の給与計算で天引きする「源泉徴収税額表」の改定が一部間に合いませんでした。そのため、1年を通じて税金が本来よりも多めに天引きされていた状態になっています。

12月の年末調整で一気に精算・返金される：

例えば「年収600万円・独身」の方の場合、昨年の還付金が約3万円だったのに対し、今年は約6万6,800円と2倍以上戻ってくる計算になります。（※冒頭の図を参照。）

※「得をした」というよりは「払いすぎていた分がドカンと返ってくる」仕組みですが、家計には嬉しい臨時収入になります。

今回の法改正により、基礎控除や給与所得控除が拡充され、いわゆる「年収の壁」が大きく動きました。

基礎控除が最大104万円に拡大：

これまでより大幅に引き上げられ、年収約665万円以下の中間層まで最大104万円の控除が受けられるようになりました（残念ながら所得税のみが対象で、住民税は改正なし。。）
「178万円の壁」の誕生：

給与所得控除（最低74万円）と基礎控除（104万円）が合算され、「自分の年収が178万円以下なら所得税がゼロ（引かれていた税金は全額還付）」というラインができました。※これは自分の税金の話であり、家族の扶養に入れるかどうかとは別問題です。
一般的な扶養のラインは「136万円」へ：

従来の「103万円の壁」などの基準は引き上げられ、一般的な扶養控除を受けられる基準は年収136万円以下に拡大されています。

特に注意が必要なのが、アルバイトをしている大学生のお子さんや、パート勤務の配偶者がいる世帯です。

大学生世代（特定親族特別控除）：
- 年収136万円を超えても、159万円までは満額（63万円）の控除が受けられます。
- 159万円を超えた場合でも、年収197万円までは段階的に控除が縮小しながら残ります。「少し超えたら即全額アウト」ではないのがポイントです。
配偶者控除・配偶者特別控除：
- 配偶者の年収が169万円以下であれば、満額（38万円）の控除が受けられます（※世帯主の年収制限あり）。
- 169万円を超えても、年収207万円までは段階的に控除を受けられます。