代表税理士・田淵宏明 (近畿税理士会所属:第102780号)
〒530-0015 大阪市北区中崎西2-2-1 東梅田八千代ビル10F
TEL : 06-6363-0506 FAX : 06-6363-0515
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おはようございます!、緊急かつ重要な業務と、緊急ではないが重要な業務のバランスをとるのに四苦八苦している、ヒロ☆税理士でございます!
さて、以前流行りまくった消費税還付スキーム。
この消費税還付スキームとは、賃貸業スタートにあたり、消費税がかかるような課税売上をうまく計上することにより、賃貸物件である建物にかかる消費税をがっぽり返してもらうという、かなり大胆なスキームです。笑
平成20年前後にとにかく流行りました。このスキームを前面に出して売り込む不動産業者や会計事務所も多数。。。
こういった動きが目立ってくると当然ながら国税が税制改正によりこのスキームを封じ込めにかかります。それが世の常。
今回、3度に渡る改正が実施され、このスキームの実行がかなり難しくなりました。
しかし、不動産ではなく、太陽光の売電ビジネスであれば、このスキームが非常に活用しやすいのです☆
その理由は投資金額に対して収益となる金額の比率が非常に小さい、という点にあります。
とは言え、税制改正の影響で投資実行前、及び投資後3~4年までの長期スパンで様々なことを検討して慎重に進める必要があります。
いや~、改めて税務って面白いな、と思います。笑 死ぬまで勉強ですね!
では、今日も一日頑張りましょう!