節税の弊害（節税はよく考えて実行しましょう！）

おはようございます、日本で一番親身な会計事務所を目指す、ヒロ☆総合会計事務所・代表税理士の田淵です！

会社を設立し、成長期を迎えると必ず税金の問題が発生します。

そうすると、税金を納めるのが嫌だからといって飲み代や車購入等で散財してしまう方が非常に多いのです！

結果として、会社のキャッシュは節税前よりも減少してしまうことになります。下記の例をみてみましょう。

＜節税実行前＞

所得　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,000

税金（40％）　　　　 　　　　　　　　　 400

差引現金残高　　　　　　　　 600

＜節税実行後＞

所得　　　　　　　　　　　　　 1,000

接待費　　　　　　　　　　　　　 500

差引所得　　　　　　　　　　　　　　　 500

税金（40％）　　　　　　　　　　　　　　200

差引現金残高　　　　　　　　　　　　300

なんと節税実行後の現金残高が600⇒300に、節税実行前の約半分になってしまうのです！

この接待費500が将来の売上増に繋がるものや必要な投資であれば問題ないのですが、節税のみを考えた出費であるとすればまさに本末転倒ですね。

節税にも順序があります。まずは役員給与の増額や倒産防止共済への加入、生命保険等への加入等、会社にお金を残すようなノン・キャッシュアウト型の節税をしましょう。

その後で、必要な投資をする。設備や新社員の採用、従業員賞与の支給等、キャッシュアウト型の節税です。

投資をする必要がないのであれば節税は一切しない、というのも得策です。無理な節税をせず、所得の税引き後の残り分60％を会社に留保する。中小企業の場合、税率は通常30～35％前後で収まるので約65～70％が残ります☆（汗水流して働いた成果の大部分を持っていかれるのは悔しいかもしれませんが・・・・）

キャッシュとは会社にとって血液のようなもの。うまく循環しなければイコール倒産です。目的と手段を取り違えてはいけません。“会社を永続させるという目的を達成させる手段の一つとしての節税”を心がけていきましょう！