節税の弊害

おはようございます、先日の健康診断で身長が1センチ減ってしまった、ヒロ☆総合会計事務所　代表・田淵です！　

さて、昨日ある企業再生コンサルタントの方とお話をしていました。『節税のみを前面に出しまくっている税理士が多く、そんな税理士はオススメできない！』とのこと。

これはよく理解できます。

税理士＝節税のみが仕事で、とにかく税金させ減らせばよい、という考えをお持ちの経営者様、税理士が多いのも事実。

ムダな税金を払わなくても済むようにする、というのは非常に大事なことなのですが、節税はあくまでも資金繰りの一環として捉えなければいけません。

以前にもご紹介しましたが、下記算式は節税による弊害の一例。（税金を納めるのが嫌だからといって飲み代等で散財してしまったパターン）

＜節税実行前＞

所得　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,000

税金（35％）　　　　 　　　　　　　　　 350

差引現金残高　　　　　　　　 　　　 650

＜無茶な節税を実行してしまった後＞

所得　　　　　　　　　　　　　 　　　　1,000

接待費　　　　　　　　　　　　　　 　　 500

差引所得　　　　　　　　　　　　　　　 500

税金（35％）　　　　　　　　　　　　　　175

差引現金残高　　　　　　　　　　　　325

なんと節税実行後の現金残高が650⇒325に、節税実行前の約半分になってしまいました！

この接待費500が将来の売上増に繋がるものや必要な投資であれば問題ないのですが、節税のみを考えた出費であるとすればまさに本末転倒ですね。

節税にも順序があります。まずは役員給与の増額や倒産防止共済への加入等、会社にお金を残すようなノン・キャッシュアウト型の節税をしましょう。

その後で、必要な投資をする。設備や新社員の採用、従業員賞与の支給等、キャッシュアウト型の節税です。

投資をする必要がないのであれば節税は一切しない、というのも得策です。無理な節税をせず、所得の税引き後の残り分60％を会社に留保する。中小企業の場合、税率は通常30～35％前後で収まるので約65～70％が残ります☆（汗水流して働いた成果の大部分を持っていかれるのは悔しいかもしれませんが・・・・）

キャッシュとは会社にとって血液のようなもの。うまく循環しなければイコール倒産です。目的と手段を取り違えてはいけません。“会社を永続させるという目的を達成させる手段の一つとしての節税”を心がけていきましょう！

それでは、今日も一日頑張っていきましょう！

節税や資金繰り、融資のご相談は大阪の税理士、ヒロ☆総合会計事務所まで！　

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