税務調査｜大阪市梅田の税理士法人Five Starパートナーズ

税務調査

しつこいくらいの熱意には税務調査官も手を焼くほど

税務調査は形式的なものではなく、決算書や帳簿の正当性もしくは不備・隠ぺいを確認するためのものです。そのため、交渉によって正当性が納得いただければ、当初指摘されていた追徴税等の支払い義務を軽減することができます。
Five Starパートナーズの交渉は、ノウハウだけでなく、若い事務所ならではのしつこいくらいの熱意が特長です。これには税務調査官も手を焼く場面が多いです。

反論の余地を生まない、税法に裏付けられた説明

税務調査時の交渉では、指摘される項目の税法根拠条文を確認し、証拠資料や説明文の作成を行います。
減額交渉を有利に進めるためには、ただ情報を羅列しただけの文章ではなく、税務調査官にしっかりと理解、納得していただかなくてはなりません。
Five Starパートナーズは、税法に裏付けられた事実を論理的に伝え、反論の余地や疑問点を残さないことで、減額交渉の成功に導いています。

どこが狙われやすい？どこまでがセーフ？

税務調査の最新情報と独自ノウハウにも強み

Five Starパートナーズのお客様の黒字企業様の割合は約70%と、全国平均の32.1%（平成27年度の国税庁統計データ）と比較すると非常に高いため、税務調査の現場に立ち会いさせて頂く機会が多くなっています。そのため、「どこが狙われやすくて、どの部分までがセーフか？」といった最新情報や傾向などが自然と蓄積され、実績や経験に基づいた独自のノウハウが構築されています。

税務調査サービス内容

帳簿管理体制の構築

狙われにくい管理体制づくり

自計化（お客様で帳簿処理が出来る体制づくり）の支援や、「原始資料整理の手引」等のマニュアルを提供し、社内でしっかりと帳簿や数字を管理できる体制をつくります。定期的なレビューを通じて問題点を改善し、税務調査の可能性を未然に軽減していきます。

税務調査シミュレーション

減額を勝ち取る事前対策

もしも税務調査の連絡がはいってしまってもご安心ください。
指摘の可能性がある項目を洗い出し、関連する税法根拠条文を確認し、税務調査官への交渉を有利に進める準備を行います。事前に綿密な打合せを行い、調査当日の立ち回りも準備します。

税務調査のレクチャー

税務調査を乗り切るための
理論武装

税務調査とは何か、税務調査はいつやってくるのか等、税務調査に関する知識を常日頃からお伝えするとともに、最新の税務調査情報や傾向や、業種別の情報を発信しています。

税務調査への立会

安心の複数名サポート

税務調査当日は、担当の税理士の他にスタッフがサポートとして付き、複数名体制で税務調査へ立会、調査官からの質疑応答や交渉に対応します。
複数名体制で税務調査官の調査内容をチェックし、調査中もどのような点を調べられているか等の把握に努め、交渉へ役立てます。

書面添付制度による税務調査の省略

税務調査の負担を軽減

書面添付制度を利用し、税務署へ書類を提出することで、万一疑わしい点があっても、いきなり税務調査がはいることがなく、一旦税理士に質問される流れになります。
Five Starパートナーズがしっかりと回答し、税務署に納得いただくことで、税務調査が省略されます。
※有料のオプションサービスとなります。

ご存知ですか？「書面添付制度」

税務申告を行う際に、税理士が帳簿の内容等を確認し、その内容が正しいとことを証明する制度です。この書面を税務署に提出すると、税務調査の可能性をぐっと軽減でき、金融機関に対しても信頼の獲得につながります。
書面添付制度について詳しく»

本来支払うべき税金を滞納していた場合に発生する、ペナルティの意味合いがある利子のようなものです。

意図的な隠ぺいや数字の仮装等の悪質な租税回避や脱税といったケースに対して課されるペナルティです。

これが実際の税務調査の現場

「こんなことなら初めから正しい節税をして、
　ちゃんと申告しておけばよかった…」

1年前に脱サラしてネット通販で起業したAさん。
業績は予想以上に好調に推移し、思ったより早くビジネスが軌道に乗り沢山の利益を出しました。
そうなると、納めないといけない税金も非常に高くなります。

「まあうちみたいな小さな会社には調査なんて来ないやろうし、そんな細かいことはイチイチ調べたりせえへんやろう！利益の約40%の税金がかかるということは、つまり利益を少なくすればいい。と、言うことは売上を少なく計上すればええだけの話やがな！」

と、いうことで山田さんは古くから付き合いのある得意先Ａ社からの売上金を全て個人的な口座に入金してもらうことにして、売上を一部除外してしまったのです！

山田さんはこのやり方で毎年、申告をしました。
それから数年経過した、ある日のこと。

ピンポーン！
『大阪税務署の者ですが、山田さんのお宅ですか？』
『は、は、はい、そうですが。。。。。』
『山田さんの過年度の申告についてちょっとお聞きしたいことがあるのですが。。。』

突然、会社に税務調査官がやってきたのです！もう、そうなると時既に遅し・・・・・
『あなたの得意先のＡ社の売上が帳簿上反映されていないようなのですが。。。取り敢えず、請求書や通帳、領収書を全て見せて下さい！』
『い、い、いや、そんなことないです・・・！計上してるはずなんですが。。。。。』
『実はねえ・・・・・・・・事前にＡ社にて調査済みなんです。・・・・・・・・・山田さん、あなた、売上を抜いてるやろ？こちらは全て把握しとるんや！！ええ加減にしとかんとえらいことになるぞ！！！』

結局、山田さんは利益を過少申告したということで追加の税金を納めることになりました。
さらに、意図的・悪質な脱税ということで重加算税という重～い重いペナルティーの税金まで納める羽目に。
もともと支払っておけばよかった税額の1.5倍以上もの納税となり会社のキャッシュは底を尽きてしまいましたとさ。。。。

・・・・・どうでしたか？驚かれているかもしれませんが、これが実際の税務調査の現場です。

『税務署に絶対バレない、とっておきの脱税方法を知っている。』
たまにこんな人を見かけますがこれはただの都市伝説。その人のところにまだ税務調査が来ていないだけに過ぎず、実はその後しっかりやられているのです。
さらに、後で追徴課税されてもその人は当然、それを表に出さないはずです。

皆さんはこんなことにならないよう、日頃から税務調査を意識した経理体制・資料整理体制を整えておくことを強く、オススメします！それが強い会社づくりにも確実に繋がるはずです。