相続税対策

個人のお客様に対して、大きく分類して次の3つのサービスメニューをご準備しております。

①相続税申告書・作成サポート
目先の相続税だけではなく、二次相続対策を踏まえた申告書を作成致します。これにより、一次相続、二次相続に 係るトータル税金コストの最小化を達成致します！⇒詳しくはこちら

②相続手続きサポート
相続税がかからず、相続税の申告が不要な場合であっても、相続登記や遺産分割協議書の作成、財産の名義変更等 の相続に関する諸手続きは必要になります。そういった相続手続きを一括してスムーズに完了して頂くべく万全 サポートをご提供致します。⇒詳しくはこちら

③生前の相続対策・事業承継対策コンサルティング
相続対策はまず、将来の相続税の試算を行うことからスタートします。試算結果をもとに、数パターンの遺産分 割案のシミュレーションや一次相続・二次相続プランニング、今から始められる節税策をご提案致します。 これにより、相続税対策や納税資金対策、事業承継対策をスムーズに進めることが可能になります！⇒詳しくはこちら

④公正証書遺言書・作成サポート
将来、円満相続ではなく、相続争いとなってしまうことを避けるべく遺言書を作成しておくのは非常に有効な手段 です。遺言書の作成は弁護士や信託銀行に依頼されるのが一般的ですが、その場合、相続対策は盛り込まれている ものの相続税の対策は考慮されていないケースが非常に多いです。まずは将来の相続税を試算し、全体像を把握し た上で相続対策を進めましょう。そのツールの一つとして遺言書の作成を推奨致します。税理士が遺言書作成を 直接サポートすることにより、円満相続と相続税の節税を同時に実現致します！⇒詳しくはこちら

以上のように、相続・相続税に関することを中心に幅広く、万全のサポート体制を敷いております！

私共はお客様によりよいサポートをご提供する前提として、お客様とのコミュニケーションを最重視しております。 いずれのサービスも、数回、実際お会いしてのお打合わせを重ねながら進めて参りますのでご安心下さい。それによって、はじめて活きた最良のアドバイスが可能になるものと考えております。

相続税に関する税務調査については、一般的に遺産規模が2～3億円以上の個人様をターゲットに行われています。 万が一税務調査が実施された場合、税務に関する専門的な知識を備えていなければ税務調査官に言われるがままに追徴税金をとられてしまうケースが非常に多いです。

私共は“税務調査に強い”会計事務所です。税務調査当日の立会のみならず最終交渉までしっかりさせて頂きますのでご安心下さい！ケースにもよりますが、税務当局提示の追徴税額を半分以下に抑えた実績もございます。
（なお、税務調査立会のオプション料が別途発生しますので何卒ご了承下さい。）

もちろん、可能です！新規のお客様の場合、こちらにはお客様に関する情報が一切ない状態からスタートしますが、戸籍の確認、財産調査等基本的な情報収集からスタートし、しっかりサポートさせて頂きますので、ご安心下さい。

その通りです。

これまでであれば遺産総額が5,000万円+法定相続人一人当たり1,000万円の金額まで相続税はかからなかったのですが、今回の法改正により3,000万円+法定相続人一人当たり600万円となります。これにより、死亡者数全体に占める相続税の課税割合が現状の4％台から6～7％台に上昇する見通しです。

まずは全ての財産を洗い出して評価・集計を行い、仮に上記非課税枠を超えるような場合には弊社の相続税対策サポートを受けてみられることをお勧め致します。

相続や事業承継は非常に難解なものですので、何をどうすればいいのかわからない、といったことはよくあるケースです。初回のご面談の際、こちらから基本的な確認事項について丁寧に質問・ヒアリングさせて頂きます。それにより、問題点をどんどんピックアップした上で最良のアドバイスをご提供致しますので、何卒ご安心下さい。

弊社提携の司法書士と連携の上、相続登記の手続をさせて頂きます。なお、相続財産の中に賃貸物件がある場合には相続後に毎年所得税の確定申告等が必要となります。弊社ではそういった相続税申告完了後の 作業に関しても引き続き万全のフォローを致しますので、何卒ご安心下さい！

弊社では相続税対策の一環としての相続税額の定期的な試算も承っております。正体のわからない漠然とした不安に左右されるのではなく、まずは『敵=将来の相続税額』を知ることが大事です。まずはそういった漠然とした不安を解消するため、試算されてみることを是非、お勧めします。少しでも不安が解消されるはずです。その上で、相続税対策・納税資金対策等を講じていきましょう！

弊社では現在、公正証書遺言の作成サポートのみ、承っております。税理士が遺言書作成のサポートをさせて頂くことにより、事業承継対策及び将来の相続税対策を早期に講ずることが可能となります！⇒詳しくはこちら

相続税の申告を行う際、膨大な種類・量の資料が必要となります。どの行政機関でどの資料を取得出来るのか、については非常にわかりにくいものです。各資料の取得方法につきましては、弊社がご契約時にお渡しする手引きにより、わかりやすくご説明しますのでどうぞご安心下さい。なお、資料収集についてのオプショナルサポートもございますのでお時間・余裕等のない方は是非ご活用下さい。

一定の要件等を満たす必要がありますが、相続税法には『延納』や『物納』といった手続きがございます。オプショナルサポートとして別途費用が発生しますが弊社では延納・物納に関するサポートも承っております。現有資産の売却・換金や延納、物納等の選択肢の中から最良のアドバイス・ご提案を致しますので何卒ご安心下さい！

弊社では二次相続等の対策まで踏まえた節税策や納税資金対策等、最良なご提案を可能としております。信託銀行等では相続税申告そのものを外部の提携税理士に外注する必要があり、その分料金も非常に高額なものとなっています。一方、弊社では当然事務所内にて作業を行います。その分報酬額が安く抑えられますので、安心価格で高質なサポートをさせて頂くことを可能としております。

円満な遺産分割を実施してはじめて、相続税の節税や納税資金対策等を実行に移すことが可能になります。そういった 理由から円満相続を強くオススメしますが、万が一相続人間での紛争が発生した場合には提携弁護士がサポート致しま すのでご安心下さい。