書面添付制度を利用していると、税務調査の連絡が企業ではなく税理士に連絡が届くようになり、税理士が税務署に意見を述べる機会を与えられます。
提出済みの書面で確認できない点は、追加資料を提出して根拠を示します。税務調査官の疑問点に対して、申告に当たっての計算内容や根拠を詳細かつ正確に意見陳述することで税務調査自体がなくなることや、調査期間が短縮することがあります。

※税務調査が行われないことを保証することはできませんので予めご理解ください。

書面には、申告書作成時の根拠となる書類や帳票をどのように確認したか、前年度と比較した際に顕著な増減がある場合の理由、会計処理変更時の変更理由、企業への指導内容などが記載されます。
金融機関は、決算書の数字だけでは確認できないことを把握できるようになります。企業の経営実態を正確に把握できるようになるため、信用付与につながります。
資金調達の際に金利や返済期間について優遇措置が行われることもあります。

税務手続きにとどまらず、税理士とお客様が連携して新規事業や設備投資等の経営判断に関与することで、信頼性ある高品質な添付書面の作成を行っています。