「事業承継」の現場で何が起きているか？
現在、我が国の人口構造は大きく変化しています。1999年から労働力人口が減少に転じ、総人口も2005年から減少が始まっています。このような人口構造の変化は、中小企業経営の現場にも大きな影響を及ぼしています。中小企業経営者の平均年齢は上昇傾向にあり、また、スムーズな世代交代が行われていない、というのが現状です。
さらに、世の中の多くの中小企業では、オーナー社長の強烈なリーダーシップに基づく会社経営がされており、6割以上の中小企業は「事業承継の準備が全くできていない」といわれています。
事業承継について「準備ができていない」あるいは「後回しにされる」のは、「多額の資金や多くの時間を投下しても、会社の業績にはプラスにならないから」というのが最大の理由です。しかし、オーナー社長の力に依存する体質であるがゆえに、準備不足の状態で事業承継が必要となった場合には、下記のような様々な問題が起こってしまいます。
準備不足の事業承継で起こる問題の例
（1）経営ノウハウの伝承不足
（2）社員、取引先、金融機関等のステークホルダー（利害関係者）との信頼関係崩壊
（3）多額の相続税負担や遺産相続争い
せっかく「高い技術力」や「サービス力」を持っていたとしても、上記のような事態に陥ってしまい、事業承継の失敗がもとで廃業に至るというケースも数多くみられます。そのようなことにならないために、次の「今からやっておくべきこと」に着手しましょう。
早めの世代交代が業績向上のカギ！
早期に、計画的に進めていきたい対策とは？
事業承継の準備や計画の必要性は理解できたものの、「何から着手すれば良いのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。しかし、このまま手をこまねいていて、「事業承継に失敗して廃業」という最悪の事態を迎えることは避けなくてはなりません。
そのためには、大切な「会社の将来」を見据え、スムーズな事業承継のための様々な準備を「出来るだけ早期に」且つ「計画的」に進めていく必要があります。
事業承継の準備が早ければ早いほど、世代交代がきっかけとなり、「業績のさらなる向上」に繋がるといっても過言ではありません。
それでは、具体的にどのような対策を講ずるべきでしょうか？
事業承継に備えてやっておくべきことは、大きく分けて以下の3つです。
（1）後継者の決定と事業承継を踏まえた中期経営計画の策定
（2）後継者の育成と技術や経営ノウハウの承継
（3）資産の承継（自社株対策、相続対策等）
これらについて、ひとつずつ確認していきますが、今回の前編では、（1）と（2）を確認していきます。
（1）後継者の決定と事業承継を踏まえた中期経営計画の策定
後継者の決定
事業承継といえば、一般的には「税金対策」だけが注目されがちですが、第一に考えるべきことは「誰を後継者に据えるか？」ということです。
（A）子等の親族への承継
多くの場合「親族」に承継することになります。後継者にふさわしい子がいることがベストです。社長からその子へのバトンタッチの場合、社員や取引先等の理解も得られやすく、準備期間も比較的取りやすいため、優先して考えるべき選択肢といえるでしょう。注意しておくべきことは「社長の相続対策」です。相続人が複数いる場合には、遺産相続で揉めることもあるので、遺産分割を慎重に行う必要があります。
（B）従業員への承継
子に承継の意志がない場合や、親族に適任者がいない場合、次に考えるべき選択肢は役員・社員への承継です。長年勤務して社内外のことを知り尽くした社員であれば、スムーズに承継が進むことも多いはずです。しかし、個人債務保証についての抵抗や、自社株をどのように承継させるか等、クリアすべき問題が多く、頓挫してしまうケースも少なくありません。
（C）第三者への承継
親族にも、従業員にも、後継者に該当する者がいない場合、最後に検討するのは「第三者への事業譲渡」や「M&A」等になります。経営者が「会社売却の利益」を得られる可能性がある反面、「買い手を見つける苦労」や「仲介会社への手数料」等の負担が発生する、というデメリットもあります。
中期経営計画の策定と実行管理
（A）事業承継を踏まえた中期経営計画の策定
後継者が決まったら、次に着手すべきことは「中期経営計画の策定」です。経営を後継者にバトンタッチする際には、現状と将来の構想等を「見える化」しておくことが大切です。具体的には、下記の内容を織り込んだ5～10年の中期経営計画を策定します。
事業承継を踏まえて策定する必要があるので、社長交代までのプロセスをしっかり明記しておくことや、後継者の育成計画も織り込んでおくことがポイントになります。
■中期経営計画に織り込む内容
経営理念／中期経営目標／経営戦略／社内体制図（組織図）／部門目標と行動計画／利益計画／販売計画（商品別、顧客別、支社別等）／経費計画／資金計画
（B）もっとも大切なのは「計画の実行管理」！
経営計画については、もちろん「作ること」が目的ではありません。その実行管理をしっかり行い、経営目標を達成するのが最大の目的です。
経営計画の策定後は、毎月必ず「月次決算」を実施するとともに、「予算実績管理」や「差異分析」をしっかり行って、計数管理能力を高めましょう。
そして、次の打ち手を決め、実行に移す。
これをコツコツと繰り返し行っていくことが大切です。
（2）後継者の育成・技術や経営ノウハウの承継
完成した事業承継計画を実行に移すと同時に、後継者の育成をしながら、技術・ノウハウの承継を行いましょう。
会社を永続させるために必要な「業務知識」や「経験」はもちろん、人脈形成やリーダーシップ等の「経営者としてのスキル」の習得のほか、先代経営者の理念やビジョン、価値観等の「無形の資産」を引き継いでいくことが大切です。この段階では、後継者に「経営者としての資質や能力、マインド」などを承継してもらうのが最大の目的です。
また、後継者の育成と同時に「資産の承継」も進めていかなくてはなりません。具体的には、遺産分割等の相続対策や自社株対策等、対策しておくべきことは盛りだくさんです。こちらについては次回、詳述します。
まとめ
世の中の中小企業の多くが「事業承継」について上手くいっていない、または、ほとんど準備が出来ずに何も着手していない…という状況です。
まずは「後継者の決定」をしっかりと行い、「中期経営計画」や「事業承継計画」を策定し、早めの世代交代に着手することが第一歩です。
先の見通しを立てながら、スムーズな事業承継と業績向上を実現しましょう！