ぜひ活用しておきたい！中小企業経営力強化資金とは？
起業時の資金調達の際、まだ実績がないため民間の金融機関から融資を受けるのは非常にハードルが高くなります。
そこで、よく活用されているのが政府系の金融機関である日本政策金融公庫からの融資。特に新創業融資制度については我々会計事務所もよくお勧めする有利な制度の1つです。
今回はさらにそれを上回るような新制度、『中小企業経営力強化資金』が中小企業庁から発表されました。創業・経営多角化・事業展開等の新たな事業活動をする計画があれば、受けられる融資制度です。（※経済産業省の経営革新等認定支援機関のサポートを受けることが必須の要件となっていますのでご注意下さい。）
活用メリット1：金利が低い！
まずこの制度でとにかく目を引くのが、実績も信用もない起業間もない時期であることを考えると非常に低金利（基準利率－0.4%）である、ということです。
2014年1月時点で、なんと1.6%程度という低金利。しかも融資審査も比較的スピーディー（資料の準備から審査の可否まで1カ月以内が標準。なんと２週間で審査通過した例もあります。）であり時間を要しません。
起業のスタートアップの時点でこれだけの低金利で資金調達が出来る、というのは非常に魅力的ですね。
活用メリット2：無担保・無保証で上限2,000万円まで借りられる！
中小企業経営力強化資金のもう1つの魅力は、無担保かつ無保証である、という条件。しかも融資限度額は2,000万円。飲食店やメーカー等、創業時から多額の設備投資が必要な業種の方には朗報です！
活用メリット3：自己資金要件なし！
これまでの新創業融資制度であれば、創業時の必要資金額の1/3を自己資金で準備しなければなりませんでした。しかし、今回の制度では自己資金要件がありません。
自己資金不足が原因で融資審査が通らなかった方もこの制度を活用すれば満足な資金調達が出来る可能性が高まります。
認定支援機関のサポートが必要です
この新融資制度を受けるためには、経営革新等認定支援機関の助言や指導を受けることが必要条件となっています。
経営革新等認定支援機関とは、経済産業省が認定した中小企業等への支援機関であり、会計事務所や金融機関が大半です。まずはこの認定支援機関と接点を持つことからはじめましょう。
事業計画書の作成と定期的な経過報告が必要です
この制度を活用する場合には、他の融資制度よりも詳細な、3カ年以上の事業計画の作成が求められます。さらに公庫への年に一回の経過報告が必要となります。
これらを考慮すると、これまでの創業融資制度と比較して多少手間がかかることになります。しかしながら、支援機関として認定されている会計事務所等を上手に活用すればこの点については難なくクリアー可能です。
繰上返済は不可！
この制度を活用した場合、通常の融資制度と異なり、原則として繰上返済は不可、となります。返済スケジュール通りに完済しなくてはなりませんので、ご注意下さい。
まとめ
以上の通り、この制度が起業家さんにとっていかに有利な制度であるか、おわかり頂けたかと思います。
最大のポイントは、認定支援機関のサポートが必要である、という点です。
起業時に慌てなくて済むよう、最初の段階で認定支援機関として登録している会計事務所等にて経産省の補助金申請と合わせて相談されると一石二鳥ですね。
これらの制度を上手に活用して、スタートアップ時の資金繰りをスムーズに進めていきましょう！ 上記のように準備すべき書類も沢山ありますので、ご興味のある方はなるべく早急にお近くの認定支援機関へご相談ください。