「自社株の評価方法が変わって、事業承継が大変になるって本当？」 結論からお伝えすると、その可能性は極めて高いです。。。現在、国税庁の有識者会議で自社株の評価ルールを約60年ぶりに根本から見直す議論が進んでいます。

業績が良く財務体質が強い会社ほど、自社株の評価額（相続税や贈与、譲渡の際の基準となる価値）が跳ね上がり、将来の相続税負担が激増するリスクがあります。何がどう変わるのか、わかりやすく整理しました。

1. そもそもなぜ「自社株」が問題になるのか？

中小企業のオーナー社長は「会社の代表」であると同時に、自社の「株主」でもあります。 未上場企業の株であっても、目に見えない資産（金銭価値）として扱われるため、社長に万が一のことがあった際には相続税の課税対象になります。

• すぐに現金化できないのに、高い評価がつくと多額の相続税が発生する

• 対策を怠ると、後継者が相続税を払えず事業継続が困難になる

• 生前贈与や売却をするにしても、贈与税や所得税・住民税が重くのしかかる

このように、自社株の評価額が高くなりすぎることは、事業承継における最大の壁の一つとなっています。

2. 現在の評価方法と「節税」が問題視された背景

現在、非上場株式の評価には主に以下の2つの方法が使われています。

• 類似業種比準方式：同業種の上場企業の株価や配当・利益・純資産を基準に計算（比較的評価が低くなりやすい）

• 純資産価額方式：会社の資産から負債を引いた正味の財産価値で計算（時価ベース。評価が高くなりやすい）

何が問題視されたのか？

従業員70人以上の大会社などは「類似業種比準方式」を使えるため、純資産価額と比べて株価が約4分の1程度まで抑えられるケースがありました。

さらに、これまでは決算前に一時的な損を作ったり（生命保険やオペレーティングリース等の活用）、配当を抑えたり、従業員数を調整したりすることで、意図的に株価を大幅に引き下げてから後継者へ贈与・売却する節税テクニックが横行していました。

国税当局はこの「会社の規模による格差」や「過度な節税スキーム」を是正するため、本気でメスを入れることを決定しました。

3. 今後どう変わる？改正の方向性と企業への影響

現在進められている改正案のポイントは以下の通りです。

1. 類似業種比準方式を廃止する方向 株価が極端に低くなりやすかった類似業種比準方式を見直し、帳簿上の純資産をベースにする方向で調整されています。

2. 単年度の損で評価を下げられない仕組み（残余利益方式などの検討） 直近1年の利益を一時的に圧縮する手法を防ぐため、将来数年間の収益力（残余利益）を加味して評価する方式が議論されています。

3. 適用スケジュールの見通し 年末の税制改正大綱に盛り込まれ、早ければ2028年1月からの適用開始を目指してスピード協議が進んでいます。

影響を受ける会社

• 高収益・大規模・好財務の会社：これまで使えた評価引き下げ手法が使えなくなり、株価が大きく跳ね上がる可能性があります。

• 小規模な会社：制度設計によっては、逆に評価が下がる・据え置きになるケースも考えられます。

4. 中小企業オーナー・後継者が今すぐやるべき対策

ルールが正式に変更される前に、経営者・後継者として以下の準備を早めに進めておくことが重要です。

1. 現行ルールでの自社株評価・相続税の試算を行う まずは顧問税理士などに依頼し、現時点で社長個人の資産（現金、不動産、自社株など）にどれくらいの相続税がかかるのか現状把握を行いましょう。

2. 事業承継の具体的な計画（タイムライン）を立てる 「いつ、誰に、どのような形で（生前贈与・売却・M&Aなど）」会社を引き継ぐのかを明確にします。

3. 改正後の影響をシミュレーションする 今後発表される新ルールをもとに株価がどう変動するかを試算し、株価が急上昇しそうな場合は現行ルールのうちに承継を進めるなどの判断が必要です。

自社株は不動産と同様に「すぐには換金できない資産」だからこそ、事前の準備が命運を分けます。詳しい背景や具体的な計算の仕組みについて知りたい方は、ぜひ詳細動画もチェックしてみてください！

詳細動画はこちら

• 動画タイトル：【悲報】自社株の評価見直しで節税終了！？中小企業の事業承継がさらに大変になる理由を徹底解説

• 動画リンク：https://www.youtube.com/watch?v=ruAfG2riXnw