【自営業の老後対策】国民年金だけじゃ足りない？税理士が「国民年金基金」を激推しする理由｜大阪市梅田の税理士法人Five Starパートナーズ

【自営業の老後対策】国民年金だけじゃ足りない？税理士が「国民年金基金」を激推しする理由

2026.06.27 カテゴリ： [税務・会計]

こんにちは！今回は、フリーランスや個人事業主といった「自営業」の皆さんに向けた、とっても重要なお金のお話です。

「老後の生活って、今のままで大丈夫なのかな...」と、なんとなく不安を抱えていませんか？

実は、何の対策もしていない自営業の老後は、控えめに言っても少しピンチかもしれません。

今回は、自営業専用の強力な味方である「国民年金基金（こくみんねんきんききん）」について、専門用語を噛み砕いてわかりやすく解説します！

1. なぜ自営業の老後は不安なのか？「年金の格差」

まず、ショッキングな現実からお話しなければなりません。

高齢の夫婦世帯が普通に暮らすために必要な生活費は、平均して毎月約28.7万円と言われています。

これに対して、自営業の人がもらえる「国民年金（基礎年金）」は、満額でも夫婦2人分を合わせて毎月約14.1万円。

つまり、普通に暮らすだけで毎月14万円以上も足りない計算になります。

なぜこんなに少ないのかというと、会社員や公務員（第2号被保険者）には「厚生年金」という2階建ての強力な上乗せがあるのに対し、自営業（第1号被保険者）は1階部分の「国民年金」しかないからです。

この「足りない2階部分」を自分で作るために、国が用意してくれた公式の制度こそが、今回ご紹介する「国民年金基金」なのです。

税理士の視点から見ても、この制度には非常に魅力的なメリットが3つあります。

老後の一番の恐怖は「思ったより長生きして、貯金が底をつくこと」ですよね。

国民年金基金の基本（1口目）は、生きている限りずっともらえる「終身年金」です。90歳になろうが100歳になろうが、口座にお金が振り込まれ続けるので、長生きリスクに対する強力な盾になります。

B型を除き、掛捨てにはならないのです。しかも相続税は非課税扱いとなります！

これが税理士イチオシの理由です。

国民年金基金に支払った掛金は、全額が「社会保険料控除」の対象になります。つまり、その分だけ所得税や住民税が安くなるんです！

稼ぎ（課税所得）が大きければ大きいほど、税率が上がるため減税効果も跳ね上がります。

例えば... 課税所得400万円の人が年間30万円を積み立てた場合、税金が約9万円安くなります。実質21万円の負担で30万円分の積み立てができているようなものです。

しかし、国民年金基金は「社会保険料控除」なので、生計を一にする家族（例えば大学生の子どもや配偶者）の分の掛金を自分が代わりに払った場合、それも自分の税金から控除して安くすることができます。これは家族全体の節税としてかなり強力です。

もちろん、良いことばかりではありません。以下のデメリットもしっかり理解しておきましょう。

インフレ（物価上昇）に弱い

将来もらえる年金の額があらかじめ決まっている「確定給付型」です。そのため、今後何十年もかけて物価がどんどん上がっていった場合、お金の価値が目減りしてしまうリスク（インフレリスク）があります。
1口目は途中でやめられない

途中で完全に解約して現金化することは原則できません（口数を減らすなどは可能）。そのため、最初は無理のない金額（1口目）からスタートして、余裕を見て増やしていくのが鉄則です。
早期に亡くなると元本割れすることも

万が一、年金をもらう前に亡くなってしまった場合、家族に「遺族一時金」が支給されるため掛け捨てにはなりませんが、支払った総額よりは少なくなってしまうケースがあります。

「他によく聞く制度と何が違うの？」という方のために、ざっくりとした特徴をまとめました。

国民年金基金：

国が運用のリスクを負ってくれる「お堅い年金」。将来もらえる額が決まっており、終身でもらえる安心感が強み。家族の分も節税できる。
iDeCo（個人型確定拠出年金）：

自分で投資信託などの商品を選んで運用する「自己責任の年金」。大化けする可能性もあるが、元本割れのリスクや毎月の手数料がかかる。
小規模企業共済：

自営業の「退職金」代わり。廃業した時に一括でまとまったお金を受け取りやすい。いざという時にお金を低金利で借りられる貸付機能がある。