【2026年最新】サラリーマンの妻も他人事じゃない！社会保険の「扶養」ダブル廃止で手取りはどうなる？

今回は、多くの家庭や中小企業経営者に激震を与えている「社会保険の扶養制度の大改正」について、わかりやすく解説します。

これまで「夫の扶養に入っていれば、社会保険料を払わなくていいからお得！」と言われていた仕組みが、近い将来、年金も健康保険も「ダブルで廃止」になる方向で国が動き出しています。

「私たちの手取りはどうなるの？」「やっておいた方がいい対策は？」といった疑問を、プロの視点からスッキリ解決していきましょう！

そもそも「税金の扶養」と「社会保険の扶養」は全く別物！
まず、大前提として知っておきたいのが、「税金」と「社会保険」のルールは全く違うということです。今回の改正で大騒ぎになっているのは、後者の「社会保険」の方です。

税金の扶養（所得税・住民税）
奥様の収入が低ければ、旦那様の税金が安くなる仕組みです。こちらは今回、変更ありませんのでご安心ください。

社会保険の扶養（健康保険・年金）
旦那様の扶養に入っている奥様（第3号被保険者）は、「自分では保険料を1円も払っていないのに、年金をもらえて、病院にも3割負担で通える」という状態です。実質"ただ乗り"と言われることもあります。

実は、この社会保険の仕組みは「不公平だ」とずっと問題視されていました。自営業の家庭では、夫婦2人分の保険料をきっちり払っているからです。そこで国は、医療費不足を補うためにも、この「ただ乗り期間」を一律で終了させようとしています。

扶養が廃止されると、パート主婦の手取りはいくら減る？
では、実際に扶養が廃止されたら、家計にはどれくらいのダメージがあるのでしょうか？

例えば、これまでは「年収130万円の壁」を意識して、ギリギリを攻めて年収129万円で働いていたパート主婦の場合で計算してみます。これまでは、税金もほとんどかからず、手取りはほぼ100%（約128万円）残っていました。

しかし、扶養が廃止されて「自分で保険料を払いなさい」となると、恐ろしい結果になります。

【悲報】手取りが年間で「約27万円」も減ってしまう！
専業主婦や、勤務先で社会保険に入れない働き方のままだと、自営業の人と同じように自分で「国民年金」と「国民健康保険」に加入しなければなりません。

国民年金保険料（毎月 約1万8,000円） × 12ヶ月
国民健康保険料（お住まいの地域によりますが、年間で数万円〜）

合計の負担額：年間 約27万円！

つまり、今までと全く同じ時間働いて129万円を稼いでも、実際に使えるお金（手取り）は100万円ちょっとに減ってしまうのです。元の手取り（128万円）を取り戻そうと思ったら、もっとたくさん働いて年収150万〜160万円以上を稼ぎ出さなくてはならなくなります。

中小企業の定番「奥様を非常勤役員にする節税」はどうなる？
ここからは、会社を経営している社長さん向けのお話です。
中小企業では、「奥様を非常勤の役員にして、年収130万円未満（129万円など）の役員報酬を支払う」という節税対策が非常によく使われています。

会社の経費（役員報酬）にして法人税を減らしつつ、個人の税金や社会保険料もかからないため、世帯全体の手取りを増やす最強のスキームでした。

扶養廃止で、この節税スキームは使えなくなる？
結論から言うと、「これまでより効果は落ちる（使いづらくなる）けれど、完全に意味がなくなるわけではない」です。

実際に、社長の給料1,000万円を「社長871万円・奥様129万円」に分けて支給した場合、扶養が廃止されると奥様に約20万円の社会保険料負担が新しく発生します。そのため、これまでより世帯の手取りは20万円減ってしまいます。

しかし、社長1人で1,000万円をドカンと受け取ると、日本の「累進課税＝稼げば稼ぐほど税金が高くなる仕組み」のせいで、高い税率で税金を持っていかれてしまいます。

夫婦で給料を分散させることで、社長1人のときよりも年間で約25万円ほどの節税効果は残り続けます。 ですから、「制度が変わるからもうやめよう」と諦める必要はありません。

☆超重要！「名ばかり役員」は絶対にダメ
奥様を役員にする場合、名前だけを登記して実態は何もしていない（いわゆる幽霊役員）状態は脱税になります。しっかりと経営会議に参加したり、経理や資金繰りを手伝ったりと、「本当に働いている実績」を形（議事録など）として残しておくことが大前提です。

まとめ：これからの働き方はどう考えるべき？
国の方針としては、「週に20時間以上働く人は、いくら年収が低くても全員社会保険に入ってもらう」という方向へ、数年かけて段階的に突き進んでいます。

一般のパート主婦の方：
「扶養に収まるようにセーブして働く」というメリットがどんどん薄れていきます。これからは、社会保険料を払ってでも「しっかり稼いで将来の年金を増やす」か、「完全に働く時間を短くする」かの二択を迫られることになります。

中小企業の経営者の方：
非常勤役員スキームは、社会保険料の負担が増えるものの、所得税・法人税の削減メリットは健在です。制度の変わり目をしっかりと見極めながら、役員報酬の金額のバランスを再検討していきましょう。

今後の法改正のニュースには、ぜひアンテナを高く張っておいてくださいね！

詳細は下記動画にてご視聴下さい！