【全個人事業主へ】6月に届く『住民税・国保』を試算せよ！資金ショートを防ぐ方法と今からでも間に合う修正対策

確定申告が終わった後の個人事業主さん、6月以降に通知が届く「住民税」や「国民健康保険料」などの負担増にご注意を！納税に備えるための知識と対策を解説します。

1. 6月以降にやってくる主な税金・保険料
確定申告で支払った所得税以外に、以下の支払いが順次発生します。これらは前年の所得をベースに自治体が計算するため、稼いだお金を使い切ってしまうと資金ショートの恐れがあります。

〇住民税：6月に通知、4回分割

〇事業税：8月と11月の2回分割

〇国民健康保険料：原則毎月支払い

〇所得税の予定納税：前年の所得税が一定額以上の人に発生（7月・11月）

2. 所得税より住民税や国保の方が高くなる理由
所得税は「基礎控除」などが手厚いですが、住民税や国民健康保険は控除額が少なく、税率の仕組みも異なるため、実は所得税の数倍の金額になるケースが多いです 。

〇住民税：一律10%の税率で、基礎控除額が所得税（48万）より低い（43万）

〇国民健康保険料：所得控除の多くが適用されず、非常に高額になりやすい

3. 今からでも間に合う修正・軽減対策
確定申告の内容に漏れがあった場合や、今年の業績が悪化している場合の対策です。

①更正の請求：申告時に書き漏らした控除（扶養、生命保険料など）を後から追加して、住民税などを下げる

②国保組合への切り替え：職種によっては、定額制の国民健康保険組合に加入することで保険料を抑えられる可能性がある

③予定納税の減額申請：今年の業績が著しく悪い場合、所得税の前払いを減らせる [

④減免措置：災害や廃業、急激な所得減少がある場合、自治体に申請することで保険料などが減免されることがある

まとめ：
「所得税がゼロだから安心」と適当に申告せず、全ての控除を正しく申告することが、その後に来る重い住民税や保険料を抑える唯一の方法なのです！詳細は下記動画をご参照下さい。

【全個人事業主へ】6月に届く『住民税・国保』を試算せよ！資金ショートを防ぐ方法と今からでも間に合う修正対策