【40年ぶり大改正】食事補助の非課税枠が月7,500円に倍増！手取りが増える『第3の賃上げ』

税制改正によりこの4月から開始した新ルール！従業員への食事補助の非課税枠が月額3,500円から7,500円に倍増すること、そしてそれを利用した「手取りを増やす賃上げ」について解説しました。

1. 42年ぶりの大改正：食事補助の非課税枠アップ
これまで1984年から約40年間、食事補助の非課税枠は月額3,500円（税抜）に据え置かれてきました。

これが改正により、非課税枠が月額7,500円に拡大されました。

条件：従業員が食事代の半分以上を負担し、会社負担額が月7,500円以下であれば、その会社負担分は従業員の所得税・住民税の対象（給与課税）にならず、会社の経費（福利厚生費）として認められます。

2. 「第3の賃上げ」としてのメリット
単に基本給を1万円上げるよりも、食事補助として還元する方が、会社・従業員双方にメリットがあります。

従業員側：税金の負担増を抑えつつ、実質的な「手取り」をダイレクトに増やすことができます（ランチ代が浮くため）

会社側：給与引上げに伴う税負担増を抑えられ、低コスト・低リスクで福利厚生を充実させることができます。さらに採用面での差別化にも繋がります。

3. 運用を簡単にするサービス「チケットレストラン」
食事補助の管理（実費精算など）は煩雑になりがちですが、下記の参考動画では専用のICカードサービス「チケットレストラン」を紹介しています。

全国のコンビニ（セブン、ローソン、ファミマ等）や飲食店25万店舗以上で利用可能。

改正に合わせ、AIOCR（画像認識）機能により、タバコなどの「食事以外」の購入を自動判別して警告する「見える化」機能も導入されます。

まとめ：
物価高が続く中、現金での昇給は税金や保険料で目減りしやすいですが、拡大された「食事補助の非課税枠」を賢く活用することで、効率的に従業員の満足度を高められます！詳細は下記動画をご参照下さい☆

参考動画↓

【40年ぶり大改正】食事補助の非課税枠が月7,500円に倍増！手取りが増える『第3の賃上げ』